税務申告システム

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日本ICSでは、税務申告に関する様々なシステムをご用意しています。それぞれのデータををシステム間で連携させることで、仕訳データから電子申告まで一連の業務量の軽減を実現します。

法人税申告db

法人税別表のイメージをそのまま再現した入力画面を採用し、別表四、別表五（一）、別表五（二）を簡単に切り替えて検算ができます。

所得税申告db

確定申告・損失申告・修正申告・準確定申告・更正の請求の作成・各種明細書が効率的に作成できる「確定申告業務」と、兼業の集計や医師および歯科医師用の作成が簡単にできる「個人決算書業務」をご用意しています。

減価償却db

資産ごとの詳細な内容を確認しながら入力する「通常入力」、表計算ソフトウェアのように一覧で表示する「一覧入力」の2つの入力モードをシーンに合わせて使い分けることができます。

届出書処理

あらかじめ顧問先の情報を登録しておくことで基本情報が自動的に帳票転記されるため、最小限の入力で国税・各地方公共団体に提出する各種申請届出関係を作成できます。

資産税申告処理Ⅱ

相続税や贈与税の申告から、土地・株式等の財産評価まで、資産税に関わる申告書や明細書を簡単に作成できます。また、すべてを１システムとして扱うため、それぞれの資産データや納税者の情報を各申告書間でシームレスに連動できます。

電子申告システムⅡ

一元管理している顧問先の税目を設定するだけで、簡単に電子申告データを作成し送信することができます。受信結果を元に電子納税も行えます。

システム	区分	概要
法人税申告db	法人税申告書db	複雑な国税、地方税の計算も、別表間の数字をもとにリアルタイムで自動計算します。出力帳票は税務署・公共団体の様式に準拠しているため、そのまま申告していただけます。中間申告・確定申告・修正申告・予定申告に対応し、それぞれの申告区分での内容を保存し、計算した金額は次回申告分に繰り越して申告書の作成ができます。
	法人事業概況説明書db	財務会計システムで作成された会社の基礎データ、売上・仕入などの実績データを連動でき、必要最小限の項目を入力するだけで、事業概況説明書を迅速に作成できます。決算時の概況書作成を効率的に行えます。
	法人税各種明細書db	法人税申告に関するさまざまな帳票の作成が行えます。外国税額関係・法人税額の特別控除関係、所得の特別控除関係、引当金・準備金等の損金関係、特別償却関係、解散・清算関係、更正の請求書・欠損金の還付、（東日本震災特例関係、）熊本地震関係、医療法人関係、事業所税など、多岐にわたって対応しています。
	会社概況書db	法人税の申告書を提出する場合は、申告書や別表と合わせて法人の事業概況を記載した書類の提出が必要です。当プログラムは調査課所管法人用の「会社事業概況書」を作成することができます。
	個別帰属額届出書	連結親法人が連結計算を行うために必要な、連結子法人の税務情報および税効果会計の内容を入力するための連結子法人用のプログラムです。各連結子法人が提出する個別帰属額等の届出書や地方税申告書の作成に対応しており、連結納税にかかる各子法人の申告書が作成できます。
資産税申告処理Ⅱ	相続税申告書	相続税申告書、相続財産明細書、相続税延納申請書などの申告書だけでなく、遺産分割協議書や相関図なども作成でき、更に相続税の修正申告書、更正の請求書や延納申請書、国税納付書の作成にも対応しています。被相続人や相続人の財産の分割方法、続柄など基本的な情報を入力するだけで、簡単に申告書が作成できます。
	財産評価	土地等の評価明細書や取引相場のない株式の評価明細書、上場株式の評価明細書などを作成できます。財産評価で作成したデータは、相続税申告書や贈与税申告書へ連動できます。
	贈与税申告書	贈与税申告書、贈与税の修正申告書、農地・株式・医療法人持分の納税猶予税額の計算書などの帳票を作成できます。納税者・贈与者の基本情報と贈与財産の入力を行うことにより、第1表・第2表に金額を自動的に集計するため、申告書の作成をスムーズに行えます。
	相続対策シミュレーション	相続に関係する財産を概算や明細で入力し、法定相続割合のほか、任意の割合で納税額の試算を行います。時系列はもちろん、生前贈与・養子縁組のシミュレーションも行えます。
	特例事業承継	相続税・贈与税の納税猶予の適用要件を満たしているか確認するチェックシートや納税猶予される税額の試算を行うことができます。申告前では都道府県知事に提出する事業承継計画、認定申請書等の作成、申告後では都道府県へ提出する年次報告書、税務署に提出する継続届出書等の作成を行うことができます。
所得税申告db	確定申告書db	確定申告A様式・確定申告Ｂ様式・分離課税・損失申告・修正申告・準確定申告・更正の請求や内訳書・計算明細書を効率的に作成できます。申告書は税務署のOCR用紙にそのまま出力することができ、また白紙用紙へのモノクロ出力およびカラー出力にも対応しています。
所得税申告db	個人決算書db	青色申告決算書、収支内訳書の作成が行えます。業種は一般・不動産・農業から選択でき、兼業の集計や医師および歯科医師用の作成にも対応しています。各帳票間の連動する項目については、リアルタイムに自動計算されるようになっているため、二重入力の手間等を省き転記漏れや転記ミスを防ぎます。
減価償却db		顧問先の所有する資産のデータを登録することで減価償却額の計算を行うと共に、法人税申告処理や所得税申告処理（個人決算書）へのデータ連動を簡単に行えます。将来10期までのシミュレーションに対応しており、長期的な経営計画や分析に役立ちます。
減価償却db【社会福祉法人】		国庫補助金の計算に対応した、社会福祉法人のための減価償却システムです。減価償却費と国庫補助金等特別積立金取崩額の計算を行えます。償還補助金の変更や打ち切りにも対応しており、取り崩し額の再計算も簡単です。
届出書処理	届出書処理	法人税・消費税・資産税・所得税・源泉所得税など150種におよぶ届出書帳票の作成に対応しています。国税帳票のみならず地方税の異動届・法人設立設置届・事業所等新設廃止申告書の作成にも対応しています。入力画面は帳票の形式をそのまま再現したレイアウトのため、手書き感覚で作成できます。
届出書処理	税理士添付書面	税務代理権限証書、税理士法第33条の２第１項に規定する添付書面、税理士法第33条の２第１項に規定する添付書面の作成に対応しています。税目の申告書データと連携することで、簡単に作成ができます。
電子申告システムⅡ		顧問先の開始届出書の作成、代理送信から各税目の電子申告データの作成、申請・届出、電子納税、送信結果の確認まで、すべての作業をワンストップで行えます。顧問先で電子署名や申告データを確認する場合に備えて、顧問先専用の電子署名クライアントシステムを無償提供しています。