会社概要  

商号
日本ICS株式会社
資本金
5,100万円
創立
1965年3月
代表取締役社長
川﨑  愼一
従業員数
365名(ICSグループ 950名) [平成29年6月現在]
主要業務
コンピューターハードウェアおよびソフトウェア開発・製造・販売
メンテナンスサービス
コンサルテーションサービス

組織図  

沿革  

1965年3月
現会長の兼盛玲二、大阪市西区で事務機販売会社「カネトービジネス株式会社」を設立。
1969年6月
現会長の阿部久夫、大阪市天王寺区で計算代行会社「株式会社上六データセンター」を設立。
1970年4月
上記2社が合併して「日本アイシーエス株式会社」発足。
1972年5月
独自の開発による漢字科目入力、コードレスキーヤーCKシリーズを発表、各方面で注目を浴びる。
1972年10月
大阪市北区に梅田計算センター開設、以後全国に28ヵ所に計算センターを設置する。
1974年8月
東京虎ノ門に東京本社開設。東北・関東地区の営業活動の拠点とする。
1977年8月
堺工場開設、各種機械の入出荷及び技術・システム部門の拠点とする。
1979年2月
千葉県流山市に千葉工場開設、東西に生産体制の拠点ができる。
1980年1月
米・アンテック社との業務提携により、声の出るコンピュータVoice-8を開発。
1980年9月
現在地に大阪本社を移転、ICSグループの総本山としての体制が充実する。
1982年1月
超低価格の画期的新製品NICシリ-ズ発売。「使いやすさ」でユーザーに爆発的な人気を呼ぶ。
1983年9月
全自動元帳システム、支払手形全自動発行システム(いずれも実用新案取得)を相次いで発表。
1984年4月
「NIC-Juniorシリーズ」発表。コストパフォーマンスの高さにおいて同業他社を圧倒。
1985年11月
OCR採用「手書き会計伝票自動読取り装置/オートリーダーシリーズ」を発表。
1987年8月
神戸営業所/新社屋竣工(中央区元町通)。単票元帳両面自動印字装置(国内・海外特許取得)JKプリンタに よる「全自動両面元帳システム」を発表。
1988年3月
組立てから配送までICS製品の一括管理センターとして、大阪府堺市三宝町にて「新物流センター」開設。
1989年1月
「消費税統合システム」を発表。抜本的税制改革および新元号へ迅速に対応。
1989年10月
東京本社、新宿へ移転。静岡以北の各営業所を統括する重要拠点として、さらに規模を拡大する。
1990年8月
名古屋営業所新社屋落成。東海地域におけるユーザーの著しい増加に伴い、サービス体制を強化する。
1995年10月
高品位高速レーザーショット「JCシリーズ」を発表。
1996年6月
「NICパソコンLANシステム」を発表。データの集中管理を可能にし、リスク対応も万全なシステムに。
1997年4月
レーザープリンタ出力による高品位高速全自動手形発行機「JCT」を発表。日本有数の手形発行機メーカーと して脚光を浴びる。
1999年4月
より効率よく会計処理を行うために開発された会計業務専用のWindowsマシン「Atlasシリーズ」発表。
1999年11月
顧問先支援ツール「上手くんシリーズ」の販売開始。
2001年1月
液晶タブレットを採用した「POS会計システム」を発表。ペンタッチ入力でキーボードレス・マウスレスを実現。
2001年11月
AtlasLANシステムの専用端末機「WorksFシリーズ」を販売開始。液晶パネル一体型で省スペース化に最適。
2003年4月
インターネット接続サービス、ダウンロードサービスなどWebに関わるさまざまなサービスを開始。
2004年4月
名古屋国税局管内で電子申告が開始され、いち早く「電子申告システム」を開発し出荷。
2005年3月
バーコード読取り、金融機関の手形用紙に直接印字、印紙代の自動計算など低コストで効率化が図れる手形・ 小切手刻印機「BCW」発売。
2005年11月
Atlasターミナルシステム専用端末機「MiniAtlas」発売。運用管理コストの削減に有効。
2008年3月
新財務システム「財務処理db」発売開始。処理効率アップの機能が満載。
2008年4月
大規模ユーザー向けサーバー専用機「TX300シリーズ」リリース開始。
2008年10月
「VPN」環境構築サービス開始。
2009年5月
事務所のデータ保全を支援する「ICS・インターネット・ストレージ・サービス」を始める。
2010年1月
代表取締役社長阿部久夫および代表取締役専務兼盛玲二が取締役会長に就任し、代表取締役社長に川﨑 愼一、取締役副社長に宮脇春夫が就任。
2011年3月
東京本社、移転により利便性が高まる。
2011年6月
施設拡充のため、水戸営業所を移転する。
2011年6月
建設業の適切な評価ができる「建設業経営事項審査システム」を販売開始。
2012年3月
直感的な操作ができるように全面リニューアルした「給与処理dbシステム」を販売開始。
2012年4月
低価格での販売を実現するため利用期間だけ料金を支払う「ICS ATOMⅡ」を販売開始。
2012年10月
財務処理dbとOCRのセットで原始証憑データを扱う「原票会計システム」を販売開始。
2013年8月
手形振り出しに必要な事項を全て自動作成する新型手形発行機「CW305」を発売。
2013年9月
データを抽出して簡単に帳票が作成できる「資料せんプログラム」を販売開始。
2014年1月
大阪南部エリアを中心としたサービスの強化を図るため堺営業所を新設する。
2014年3月
東北地区の重要拠点として規模を拡大するため仙台営業所を移転する。
2014年4月
設備拡充のため静岡営業所を移転する。
2014年7月
画面レイアウトと操作感を大幅に向上させた「減価償却dbシステム」を販売開始。
2014年11月
銀行のデータから仕訳を自動作成する「銀行データ取込システム」を販売開始。
2015年4月
自動アップデートに対応した顧問先向けソフトウェア「上手くんαシリーズ」を新発売。
2015年9月
会計事務所向けの個人番号管理システム「ICSマイナンバーシステム」を新発売。
2015年10月
将来の収益や資金情報をもとに簡単に経営計画書が作成できる「経営計画システム」を新発売。
2016年4月
電子帳簿保存法スキャナ保存制度に対応した「原票会計Sシリーズ」を新発売。
2016年9月
「財務処理db」「経理上手くんαシリーズ」、マネーツリー株式会社と連携を開始。
2017年8月
AI搭載・音声入力対応のスマートフォン専用ウェブアプリ「原票モバイル」を発表。
2017年9月
「財務処理db」、市販の販売・仕入在庫管理システムと連携を開始。
2018年2月
「財務処理db」、TSR販売の経費精算システム「諸届クラウド」と連携を開始。