TISインテックグループの日本ICS株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：西林心路）は、「税理士360構想」の一環として展開する「決算関係書類送信サービス」の導入行が、2025年4月時点で全国8行に拡大したことをお知らせします。本サービスは、税理士事務所が顧問先企業に代わって金融機関に決算関係書類を安全かつ効率的に送信できるサービスです。

■背景

2024年度にリリースした当社サービスは、現在、複数の金融機関にサービス利用のご提案を進めており、金融機関8行でご利用開始いただいております。この提案活動を通じて、金融機関がサービス導入を検討するうえでの課題やニーズがより明確になってきました。
特に、セキュリティに関する要件や運用体制への適合性が導入のハードルとなっているケースが多く見受けられたことから、当社ではこれらの課題解決に向けた機能拡充を行ってまいりました。
今回のアップデートでは、セキュリティ強化を目的とした新機能として、「許可した相手からのみデータを受信する機能」を実装。これにより、情報の送受信における安全性が向上し、金融機関でもより安心してご利用いただける環境を整備しました。
さらに、運用環境やセキュリティポリシーに応じて選択可能な2つのデータ受信方式も導入しております。

1. ・許可した相手からのみデータを受信する「限定受信方式」
2. ・複数の事務所などから個別にデータを受信できる「個別受信方式」

これにより、金融機関ごとの業務形態や運用ルールに合わせた柔軟な対応が可能となり、サービスの利便性が一層向上しました。
当社は今後も、利用者の皆様からの声を真摯に受け止め、安心・快適にご利用いただけるサービスづくりを継続してまいります。

■今後について

5月以降、3月期決算企業に対する金融機関からの決算書類提出依頼が本格化する時期を迎えるにあたり、本サービスの活用が一層重要となります。日本ICSでは、以下の3つの方針のもと、さらなる利便性向上と利用拡大を図ってまいります。

1. 1. 導入金融機関の拡大
   　2025年度中に30行での導入を目指すとともに、3月期決算企業においては、提出が集中する5月以降のタイミングをとらえ、金融機関・税理士事務所・顧問先企業の三者にとって利便性の高い提出環境を整えることで、全国的な活用拡大を推進してまいります。
2. 2. 提出業務の効率化による現場支援
   　本サービスの活用により、紙やUSBでのやり取りを不要とし、受領確認の迅速化、事務負担の軽減、セキュリティリスクの低減といった実務上の課題解決を図ります。今後も現場の声を反映した機能改善に取り組み、より使いやすい仕組みを提供してまいります。
3. 3. 金融機関の審査業務におけるDX推進支援
   　決算関係書類のデジタル提出を起点とし、金融機関における審査・与信判断プロセスの効率化・迅速化を支援します。結果として、顧問先企業の円滑な資金調達環境の整備に貢献し、地域経済の活性化にも寄与してまいります。

決算関係書類送信サービスについて
会計事務所が顧問先企業に代わり、金融機関へ財務諸表などを無償で開示するサービスです。税理士が作成した正確な資料により、「経営課題の可視化と迅速な改善提案」「金融機関との継続的な連携強化、」「会計事務所と顧問先企業と信頼関係の構築」を支援します。

https://www.icsics.co.jp/land/fsdservice.html
 

税理士360構想について
日本ICSは、生成AIなどのデジタル技術の活用やTISインテックグループ内外の企業との連携・協業強化により、従来から提供している税務・会計システム提供を主軸に置きつつ、税理士を取り巻く周囲360度全ての支援メニューを展開していくため、「税理士360構想」を掲げています。