本サービスの概要
融資先企業に代わって、会計事務所が、月次試算表、年度決算書、法人税申告書などの財務諸表を、金融機関に開示する無償サービスです。信頼性の高い決算書および、月次試算表を受領することができるので、融資先企業の経営課題をタイムリーに「見える化」し、具体的な経営改善提案をスピーディに行えます。融資先企業と金融機関が二人三脚で歩む関係づくりをサポートします。


紙の書類からデジタルデータへ。与信業務を劇的に効率化
これまで、企業が金融機関に融資を依頼するときは、決算関係書類を準備し、期限に合わせて提出する必要があり、多くの時間と労力がかかっていました。この手続きが負担となり、本業に集中できないという課題も。一方、金融機関側でも、受け取った紙の書類を手動でデータを入力するなど、非効率な作業が生じていました。本サービス導入すれば、企業の顧問税理士が決算関係書類を金融機関に直接送信できるようになります。企業は面倒な書類準備から解放され、金融機関では、受け取ったデジタルデータを自動的にシステムに取り込むことが可能となります。その結果、与信審査のプロセスがスムーズになり、審査のスピードアップが図れるため、金融機関と企業の双方に大きなメリットが生まれます。






審査プロセスの効率化を実現
中小企業が成長していくためには欠かせない円滑な資金調達。本サービスは、会計事務所が融資先企業に代わり金融機関へ決算書等を開示します。
日本ICSのサービスを使う理由


決算書等を簡単にデジタル化
今まで書類の入力作業や郵送にかかっていた時間もコストも大幅にカット。紙の紛失リスクも削減できます。


融資審査の迅速化
審査プロセスを高速化することで、顧問先の成長機会を最大限に支援でき、信頼度獲得につながります。


融資先との関係性強化
経営状況を把握し、融資先の課題を見える化。早期に解決案を融資先に提案したり関係性強化に役立ちます。


入力ミスを防止
CSVデータをインポートすることにより、登録者の入力ミスを防ぎ、事務負担を軽減します。


融資先企業の負担軽減
税理士事務所から金融機関へ直接送付することにより顧問先は本業に専念できます。


ご利用は無料
ご使用のデバイスに関わらずICSシステムを導入している方は、すぐにお使い頂けます。
金融機関・企業の負担軽減、税理士の価値を高める解決策


金融機関への利点
デジタルデータの活用により、手作業が減少し、与信審査のスピードが向上します。また、データ管理の効率化により、書類紛失や情報漏えいのリスクを大幅に低減し、安全性が高まります。


融資先企業への恩恵
書類の準備や提出にかかる手間が大幅に軽減されるため、企業は本業に集中できます。さらに、デジタル化された手続きにより、融資がスムーズに進み、迅速な資金調達が可能となります。


税理士にとっての強み
顧問先企業の融資手続きをサポートすることで、企業との信頼関係を強化できます。また、データ送信を通じて新たな付加価値サービスを提供する機会が増え、業務の幅が広がります。
ご利用できる帳票
税務署に申告した内容と同じ決算書等書類を開示。
ICSシステムをご利用の方同士に限らず、さまざまな会計ソフトとの契約環境下でもお使いいただけます。


金融機関の方へ
ICS決算関係書類送信サービスにつきまして、
説明会をご希望の金融機関様は以下のリンクよりお申し込みください。
後日、弊社担当者より日程調整等のご連絡をさせていただきます。