原票会計Ｓ | 日本ICS株式会社

原票会計Sで領収書の回収・整理が不要に！

「原票会計S」は記帳業務の大半を占める原始証憑の整理、仕訳入力、確認作業の負担を劇的に軽減するシステムです。紙・電子に関わりなくあらゆる原始証憑の読み取りを行い、AI-OCRの高い認識率で最適な仕訳を作成します。

令和3年度税制改正に完全対応

お使いの会計システムは電子帳簿保存法に対応していますか？

ICSシステムは日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）^※2より電子帳簿保存法の法的要件を満たしたソフトとして認証を受けているため、安心してご利用いただけます。

1　財務処理dbについてはこちらをご覧ください。
2　詳しくは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）をご覧ください。

電帳法が大幅に改正されました

令和3年度に電子帳簿保存法が改正され、令和4年1月1日から電子取引制度やスキャナ保存制度の要件も変わりました。

電子取引

電子取引で受け取ったPDF等の紙出力保存の廃止。

スキャナ保存

税務署長による事前承認が廃止。
適正事務処理要件が廃止。
タイムスタンプ要件が緩和。
検索要件が緩和。

電子取引とスキャナ保存に対応

電子取引とは

取引情報(注文書、領収書等に通常記載される事項)を電子的に授受する取引（電子取引）を行った場合には、その取引情報を電子データにより保存しなければならないという制度です。具体的には、いわゆるEDI取引、請求書や領収書等のデータ（PDF等）をインターネットのホームページからダウンロードすることで授受する取引、電子メールにより請求書や領収書等を授受する取引（添付PDF等）、クラウドサービスを利用して電子請求書や電子領収書を授受する取引等をいいます。

スキャナ保存制度とは

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律、いわゆる「電子帳簿保存法」に規定されている特例のひとつです。領収書、請求書などの国税関係書類について、一定の要件を満たすことで紙文書をスキャナで読み取り、電子データとして保存することが認められています。

書類を電子化するメリット

スキャナを活用して国税関係書類を電子化すると様々なメリットがあります。

紙文書が電子化されているので国税関係書類を廃棄できる。
メールで送信できるため郵送や保管に掛かる費用を節減・削減できる。
ソフトウェアの検索機能を使えば電子化されたデータは簡単に検索できる。
スキャナ保存データを電子取引データと一元管理することにより業務を効率化できる。

原始証憑の廃棄は電子帳簿保存法スキャナ保存制度の要件をすべて満たす必要があります。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

原票会計Sで仕訳を自動作成

システムの特長

「原票会計S」は日々増え続ける納品書・請求書・領収書などをスキャンまたは電子データを認識して仕訳データを作成し、財務システム（財務処理db）へ転記・関連付けを行う仕訳作成支援システムです。光学文字認識（OCR）機能とAI（人工知能）技術を融合させたAI-OCRにより自動的に仕訳を作成し、タイムスタンプの付与後に仕訳データとして財務システムに転記します。電子化した証憑は仕訳データとともにいつでも検索・確認ができるため国税関係書類の廃棄が可能となり、今まで保管にかかっていた費用負担を節減・削減できます。

まるわかり動画

操作は簡単３ステップ

電子化をアシストする豊富な機能

主な機能

AI-OCRにより読み取った原始証憑から「日付」「電話番号」「店名」「金額」などの必要な情報を自動認識します。認識対象から外れたり誤認識があった場合でも、原票イメージをひとつのモニターで見比べながら編集できます。

登録番号はWeb-APIで照合

請求書などに記載された登録番号の認識と同時にチェックデジットとWeb-APIにより正当性・整合性の確認を自動で行うため、調べる手間を省けます。

帳簿との関連性を確保

読み取った書類の画像は仕訳データとともにICSの財務システムに転記し、仕訳日記帳、総勘定元帳といった帳簿との相互関連性を確保しています。

AI-OCRで仕訳作成もラクラク

レシートや請求書、クレジットカード取引明細書や通帳に至るまで、読み取ったすべての原始証憑に対して勘定科目や金額、摘要など仕訳に必要な情報を類推します。

低価格でタイムスタンプ付与

スキャナ保存制度の適用を受けるには「一般財団法人日本データ通信協会」認定のタイムスタンプが必要です。ICSではお求めやすいオプション価格でご提供いたします。

電子取引のファイルを読取

インターネットや電子メールで取引した注文書や請求書がPDF形式やJPEG形式であれば、ファイルを読み取るだけで文字認識し仕訳データ化できます。

原票イメージの管理機能

確定した仕訳とともに簡単に検索・管理できる｢原票ビューア｣を搭載しています。検索や絞り込み機能のほか、いつでも一覧とサムネイル表示を切り替えて確認できます。

シリーズのラインナップ

すべての機能が搭載された「原票会計S」や、一部の機能に限定した「原票会計S Lite」をご用意しています。
※顧問先様用のツールもご用意しています。こちらをご覧ください。

Atlas原票基本パック

財務システム

財務処理db（法人・個人・建設・病院・運送）、公益法人db、宗教法人db、学校法人db、社会福祉法人db、財務処理db（表形式）、財務処理db（資料せん）、財務処理db（通信）会計事務所用、財務処理db（通信）顧問先用、建設業経営事項審査

税務システム

法人税申告書db、法人税各種明細書db、法人事業概況説明書db、個別帰属額届出書、減価償却db、減価償却db【社会福祉法人】、確定申告書db、個人決算書db、相続税申告書、相続対策シミュレーション、財産評価、贈与税申告書、給与処理db【給与計算】、給与処理db【年末調整】、給与処理db【表形式】、届出書・添付書面、電子申告システムII

その他システム

銀行CSV取込、事務所管理処理【報酬請求】、データ変換、ICS電子帳票、マイナンバー管理、販売管理取込、経費精算取込、レジデータ取込、原票会計S

ICSATOMII原票基本パック

財務処理db、財務処理db（通信）会計事務所用、財務処理db（通信）顧問先用、財務処理db（表形式）、法人税申告書db、法人税各種明細書db、法人事業概況説明書db、個人決算書db、確定申告書db、減価償却db、給与処理db【年末調整】、届出書・添付書面、電子申告システムII、マイナンバー管理、ICSPDF、原票会計S
※ICSATOMIIクラウドに通信処理は含みません。　※ICSATOMII原票基本パックでは「原票会計S」が「原票会計S Link」になります。

導入に必要なもの

ICS推奨のスキャナと「原票会計S」システムのみですぐにはじめることができます。支店や営業所へは「原票会計S Lite」を導入することで、記帳作業を分散することができます。

IT導入補助金が使える

導入コストのうち最高450万円が補助されます

ソフトウェアやサービス等のIT ツールを導入する中小企業・小規模事業者を対象に、導入に係る費用の最大５分の４を支援する「IT導入補助金」の交付申請が始まりました。IT利活用を支援し、生産性の向上を目的とした補助金で最大450万円が支給されます。ICSでは対象のソフトウェア及びサービスを多数取り揃えております。

詳しくはIT導入補助金ホームページをご覧ください。

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